空家等対策の推進に関する特別措置法の施行によって変わったこと

2016/5/4 18:52

1. 自治体による空き家への立入調査が可能になりました
自治体が空き家の所在や所有者を把握するための調査や立入調査が出来るようになりました。

2. 空き家所有者の把握のために固定資産税情報の利用が可能に
空き家所有者を把握するために、固定資産税課税などの目的で保有した情報を利用することが可能になりました。

3. 特定空き家に対する助言・指導・勧告・命令・代執行が可能に
そのまま放置していると倒壊する危険性があったり、衛生上有害となる恐れがあったり、著しく景観を損なっている状態などの空き家は、特定空き家に指定されることになりました。
そして特定空き家に対しては除却や修繕、立竹木の伐採などを市町村が助言・指導を出来るようになりました。
改善されない場合は勧告し、正当な理由なく勧告に係る措置を取らない場合は命令し、さらにそれでも措置を取らない場合は代執行することが出来るようになりました。

4. 「特定空き家+勧告」で空き家にも適用されていた税制優遇措置が除外に
「住宅用地の特例」により、これまでは住宅用地に対する固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されていました。
本来この税制優遇措置は住宅用地に適用されるものなので、空き家の場合は適用されるべきではないのですが、これまでは一時的な空室と、恒常的な空き家の区別をつけることが難しく、空き家でも優遇税制が適用されていました。
これが、市町村が特定空き家に対し周辺の生活環境を保全するために必要な措置をとるよう勧告した場合、税制優遇措置が除外されることになりました。